2020年も早、下半期に入った。上半期を振り返ってみると、新型コロナウイルスの発生以来、中国は感染防止対策と経済・社会の発展に全力を挙げるとともに、「六穏(6つの安定)」(雇用、金融、貿易、外資、投資、マインド)と「六保(6つの確保)」(雇用、民生、市場主体、食料・エネルギーの安全、産業・サプライチェーンの安定確保、末端組織運営の維持)を着実に実施してきた。感染拡大によっても改革の歩みを止めることなく、さらに本腰を入れて取り組んできた。今年に入ってから、数多くの大規模な改革を相次いで実施し、その頻度や密度、重要性に注目が集まった。
2020年上半期の総仕上げとして、中央全面深化改革委員会第14回会議が開催、改革によって情勢の変化に対応し、新たな局面を打開するという重要なシグナルを発信した。
会議では、「十三五」(第13次5カ年計画)の主要目標の達成と貧困からの脱却を目指す「脱貧困堅塁攻略」の勝敗を決め、小康社会(ややゆとりのある社会)を全面的に実現することを強調。こうした勢いに乗って、社会主義現代化強国の全面的な構築に向けて新たな道を歩み始め、改革を進展させる主導的役割を果たす必要がある。改革に依って情勢の変化に対応し、新たな局面を打開し、目標志向・問題志向の姿勢を持ち続けなければならない。上手に変化を認識し、変化を求め、変化に対応して、要所をしっかりと把握し、模索することを積極的に奨励し、改革の有効性を際立たせ、改革を推進して経済社会の発展という大局に寄与させる必要があるとの方針を示した。
今年の政府活動報告では、改革開放という手段を用いて、雇用安定と民生保障、消費促進、市場けん引、安定成長を図り、ダメージに有効に対応し、好循環を実現する新たな道を歩み出す必要があると強調。行政のスリム化やサービスの向上を目指す「放管服」改革の本格推進や、生産要素の市場化配分改革の推進、国有資産・国有企業改革の成果向上、民営経済発展の環境の最適化などに重点を置いた。
業界関係者は、困難や試練が大きいほど、改革開放に本腰を入れて取り組み、制度の壁を取り払って、発展の内なる原動力を引き出さなければならないと指摘。今年下半期は、国有資本や国有企業などの分野で、より強力な改革が推進されるとの見方を示した。
中国国際経済交流センター経済研究部の劉向東副部長は、当面、改革を一層推進し、特に制度の開放と国家統治(ガバナンス)能力の現代化水準を引き上げる必要があると指摘。改革によって発展を促進し、国際市場に本格参入するための制度的基盤を構築する必要があると述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年7月12日