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発信時間：2020-07-19 15:35:26 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　自動運転など新型自動車開発のテスト地区である「上海臨港智能網聯汽車総合測試示範区（LAIV）」では5Gネットワークの敷設が完了し、路車間通信による高度道路交通システム（ITS）のベースが構築されたことで、国内外から数多くの企業が入居している。写真は、自動運転清掃車が同地区内を走行する様子。 

　欧州最大のソフトウエア企業SAPは新インフラ事業に積極的で、現在25業種のデジタル化ソリューションを手がけている。写真は、担当者が展示スペースにあるディスプレイを拭く様子。 

　BMW、ベンツ、フォルクスワーゲンといった外資自動車メーカーはここ数年、相次いで中国企業との提携を強化し、中国で充電設備の建設を進めている。写真は、作業員が浙江省寧波にある公共充電スタンドのメンテナンスを行う様子。

　新インフラはますます多くの企業が「駆け足で」参入する市場となり、そこには外資企業の姿も多くみられる。 

　マイクロソフトが産業向けモノのインターネット（IIoT）国際アクセラレータを大連で開始したのを始め、インテルは南京で未来科技智慧センターの建設を進め、シーメンスも烏魯木斉（ウルムチ）政府と共同で中欧デジタル工業新インフライノベーション基地を建設。最近は、外資企業の新インフラプロジェクト実施が加速した。多くの外資企業は、新インフラが向こう数年にわたって多くの投資機会をもたらすとみており、このチャンスをつかんで投資を加速する方針を示している。

    「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年7月19日

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