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発信時間：2020-07-22 13:53:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　海外メディアの報道によると、米商務省は現地時間20日、「新彊の人権侵害と関連する」中国企業11社をエンティティリストに追加した。この措置により、これらの企業は米国産の商品（大口商品及び技術を含む）の購入で新たな規制に直面する。外交部が21日に開いた定例記者会見で、記者からは「米商務省は新たに中国企業11社をエンティティリストに入れ、中国の新彊の少数民族に対する鎮圧、大規模な拘留などに加担したためと称した。これについてはどう論評するか」との質問があった。外交部の汪文斌報道官は次のように回答した。

　米国側はいわゆる人権を口実に輸出規制措置を濫用し、関連する中国企業をエンティティリストに入れた。これは国際関係の基本準則に違反しており、中国の内政に干渉し、中国側の利益を損ねる。中国側はこれに断固反対する。

　米国側が関心を持っているのは人権問題とやらではまったくなく、中国企業に圧力をかけ、新彊の安定を破壊し、中国の新彊統治政策を中傷することだ。国際社会はこれをはっきり目にしている。我々は米国側に対して間違いを正し、関連決定を撤回し、中国への内政干渉を停止するよう求める。中国側は引き続き必要なすべての措置を講じ、中国企業の合法的な権益を守る。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年7月22日

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