易居不動産研究院が4日に発表した「2020年7月全国40都市新築分譲住宅成約報告書」によると、7月の中国主要40都市新築分譲住宅成約面積は前月比5%増、前年同月比18%増となった。5月の成約件数が前年同月比で今年初めてプラスに転じた後、3カ月連続で前年同月比でプラスとなっている。これは不動産市場が感染症の影響から抜け出し、正しい軌道に乗ったことを意味する。
報告書によると、40都市のうち今年1-7月に新築分譲住宅成約件数が前年同期比で増加したのは韶関、蘭州、厦門、温州、金華、杭州、東莞、岳陽、成都、徐州、寧波、青島の12都市で、残りはいずれも減少した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年8月7