今年の政府活動報告は、電子商取引(EC)及びネット通販、オンラインサービスなどの新業態が感染対策で重要な力を発揮しており、引き続き支援策を打ち出し「インターネット+」を全面的に推進し、デジタル経済の新たな優位性を作るとした。
リモートワークは仕事の遠隔協力を実現し、仕事の需要がオンラインで満たされる。リモートワークプラットフォーム「飛書」の関連責任者は「飛書のサービスには、動画会議、ファイル共有、スケジュール管理などの機能があり、企業のオンライン協力を支援する。そのユーザーは現在、各業界に跨っている。IT企業にも伝統的な企業にもデジタル化管理の需要がある」と述べた。
飛書だけでなく、各リモートワークサービス企業が多くのユーザーを集めている。企業組織がアリババの「DingTalk(釘釘)」で行ったオンライン会議の回数は、1日あたり2000万回を突破している。「テンセント会議」のアクティブユーザー数は、リリースから2カ月内で1000万人を突破した。艾媒咨訊が先ほど発表した業界報告書によると、今年2月だけでも中国の1800万社以上がリモートワークにより営業再開しており、合計で3億人以上がリモートワークサービスを利用した。
中国のリモートワーク技術は近年成熟化しており、一定の産業の基礎を形成した。日増しに旺盛になるリモートワークの需要により、この新業態は成長加速の時期を迎えている。工業・情報化部が発表した一部の統計データによると、リモートワークを導入した企業は昨年、全国で38万8000社を上回った。関連報告書によると、昨年の中国のリモートワーク市場規模は288億元にのぼり、今年はさらに55.9%増の449億元にのぼる見通しだ。リモートワーク市場が急成長し、かつユーザーの習慣が徐々に形成されるに伴い、市場の潜在力がさらに引き出される。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年8月27日