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発信時間：2020-08-26 14:46:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　交通運輸部は最近、集中的に調査と手配を行い、国家重大戦略の実施に力強いサポートを提供している。地域交通一体化建設が「高速道路」に入った。京津冀（北京・天津・河北）1時間経済圏、長江デルタ一体化建設、さらには大湾区2時間都市圏など、地域発展は北京や上海などの大都市のみに限られたものではなくなっている。

　ある業界関係者は「都市圏の発展は効果的かつ確かな需要を生み、双循環体系のもと内需を拡大するための重要な手がかりになる。今後の長期間に渡り高品質発展に力強いサポートを提供する」と述べた。

　国務院発展研究センター発展部の卓賢副部長によると、中国は現在すでに「都市化2.0」時代に入っている。都市部・農村部人口流動はもはや都市化の最大の原動力ではなくなっている。統計局のデータによると、2018年の都市部の人口増に対する農村部からの移住者の寄与度は36.8％で、2000−10年の期間を20ポイント弱下回った。同時に都市化の最大の原動力は都市エリアの拡張に変わっており、これが占める割合が39.6％にのぼっている。これは都市化が中核大都市の拡張を主要形態とする都市圏化の段階に入ったことを意味する。

　上述した業界関係者は「交通ネットワークの整備、中核エリアのモデル転換及び高度化に伴い、都市圏周辺地域が中核エリアの人口・産業移転の最大の受益者となる。また都市部住民に高品質サービスを提供する最良の低コストエリアになる。都市圏の『微中心（マイクロセンター）』の建設は、内需及び経済成長をけん引する重要な力になる」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年8月26日

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