中国は引き続き開放的なイメージを樹立し、中国に進出した米企業に「単純に報復」することはない。『参考消息』が24日、英『フィナンシャル・タイムズ』の報道を引用し伝えた。
米政府は中国最大のテック集団に矛先を向けたが、米企業が強い報復を受ける可能性があるという懸念を生んだ。しかし中国はそうしていない。
ある投資会社のアナリストは「北京の(米国の措置に対する)対抗で重要になるのは、外国企業と投資家を中国に留めることだ」と述べた。
中国商務部国際貿易経済協力研究院の梅新育研究員は「米国の現在の手法を考慮すると、中国にとって最も有利な手段は単純な報復ではなく、中国のイメージを樹立することだ。つまり勝手に供給や契約を中断しない、最も信頼できるサプライヤーだ」と述べた。
中国EU商会のイェルク・ウトケ会長は「中国は衝突のエスカレートを望んでおらず、扉を開き続けようとしている」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年8月25日