経済 > 中国で微信が使えなければ、企業の競争力と売上が低下＝米企業
中国で微信が使えなければ、企業の競争力と売上が低下＝米企業。
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米政府が微信にかけた圧力が、中国に進出した米企業に生む悪影響が確認されている。26日に発表された調査結果によると、上海の米企業は微信禁止令が自社の競争力と売上に深刻な影響を及ぼすとした。
ロイター通信の27日の報道によると、上海米国商会は今週、会員に向け「微信禁止令が中国の米国企業及び米国人に適用された場合、企業にどのような影響を生むか」に関するアンケート調査を行った。有効回答数は142人。「微信を使用できなければ企業の経営に悪影響が生じる」は88％、「企業が競争力を失う」は56.3％、「売上に悪影響が生じる」は40％以上、「世界の売上に損失が生じる」は3分の1以上となった。また「微信を従業員のコミュニケーションの主要ツールにしている」は88％、「微信で企業のマーケティングを行っている」は78％で、「微信の親会社であるテンセントと協力関係にある」は36％以上。上海米国商会のKer Gibbs会長は26日、米CNNのインタビューに応じた際に「中国に進出した米企業にとって、微信使用禁止は生存の脅威だ」と述べた。
米国のトランプ大統領は今月6日に「国家安全」を口実に、米国の司法が管轄するすべての企業及び個人とティックトックの親会社バイトダンスとのすべての取引、もしくはテンセント及びその子会社との微信関連の取引を禁じる大統領令に署名した。しかしトランプ政権は現在も、影響を受ける具体的な取引について詳細に説明していない。上海米国商会は報告書の中で、「回答した企業の7割以上が、大統領令が米国内の取引のみに限られれば、売上への影響は少ないか影響しないと回答した」とした。
米国の一部の政治家は、微信を含む米国以外の企業を包囲しているが、実際には価値観の偏見のレッテルを貼り付ける、一部の分野でリードした米国以外の企業に対する組織的・系統的な経済のいじめだ。外交部の趙立堅報道官は27日の定例記者会見で、次のように述べた。
このやり方は米国が一貫して標榜してきた市場経済と公平な競争の原則を否定し、国際ルールを蹂躙し、グローバル化における各国の科学技術イノベーションの交流及び協力を破壊した。彼らにとっていわゆる「インターネットの自由化」とは「インターネットの米国化」に過ぎず、いわゆる「国家安全」は「米国式ダブルスタンダード」の代名詞に過ぎない。米国の一部の政治家は市場の原則や国際ルールの上に自身の政治の私利を置き、世界のインターネットを危険に陥れている。国際社会はすでにはっきり見抜いている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年8月28日
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