注目を集めている、短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業売却に14日、重大な進展があった。ロイター通信は14日、消息筋の話として「ティックトックの親会社である字節跳動（バイトダンス）はティックトックの米事業の売却を断念し、米オラクル社とパートナーシップを結ぶことを決めた。これにより米政府からの利用禁止令を回避しようとしている」と報じた。

　トランプ大統領が先月、利用禁止で脅迫したことを受け、バイトダンスは複数の米国企業とティックトックの米事業の売却について交渉を続けてきた。米マイクロソフト社は今月13日、バイトダンスがティックトックの米事業のマイクロソフトへの売却を見送ると表明したと発表した。その後の複数の海外メディアの報道によると、バイトダンスはオラクルとの事業提携を模索する見通しだ。米CNBC（電子版）の14日の報道によると、米国のムニューシン財務長官は同日インタビューに応じた際に提案を受けたことを確認し、オラクルはティックトックの信頼できる技術パートナーとして代表になり、米国の国家安全問題を解消できると述べた。「2つの手続きが今週行われる。1つ目は対米外国投資委員会によるティックトックの審査で、2つ目は大統領令に基づく国家安全審査だ」注意すべきは、ムニューシン氏が言及した解決案に、トランプ氏が先ほど求めていたティックトックの売却や、ティックトックの中核技術の譲渡が含まれないことだ。

　米CNNは14日、ティックトックとオラクルの合意の性質はまだ不明瞭だが、完全な「買収」とはされていないと伝えた。ロイター通信は消息筋の話として、オラクルはティックトックの米国における「信頼できる技術パートナー」になり、ティックトックの米国ユーザーのデータ管理を担当すると報じた。またバイトダンスの一部の主要出資元（ジェネラルアトランティックやセコイア・キャピタル）も、ティックトックの米事業の少数の株式を取得する。ロイター通信の報道によると、バイトダンスは同日、上述した報道に関するコメントを控えた。

　14日付香港紙「南華早報」によると、バイトダンスは米国の買い手にティックトックのソースコードを提供しないが、ティックトック米国法人の技術チームは新たなアルゴリズムを開発できるという。「自動車を販売できるが、エンジンは販売できない」中国商務部と科学技術部は先月28日、「中国輸出禁止技術と輸出制限技術の目録」を調整した。専門家は、新しい目録に含まれる一部の技術はバイトダンス関連の可能性があるとした。

　CNBC（電子版）は14日、CLSAのテクノロジーアナリストの発言を引用し、「米国の禁止令が発効したとしても、中国のIT企業への影響は華為技術（ファーウェイ）などの通信設備メーカーへの影響ほど大きくはない。彼らは製造面で国際サプライヤーから提供される部品や技術に依存しておらず、海外にバリューチェーンを持たない。彼らは自社の技術に依存している」と伝えた。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2020年9月15日