中国の国家発展改革委員会(発改委)の孟瑋報道官は16日の記者会見で「発改委は現在、外商投資産業奨励目録の改定に取り組んでいる。目録は外商投資奨励範囲をさらに拡大し、より多くの分野の外商投資プロジェクトが関連優遇政策を受けられるようにする」と述べ、次のように説明した。
今年に入り感染症の影響を受け、世界の越境直接投資が大幅に減少した。この状況下、中国は感染対策と経済・社会発展の同時進行で重大な成果を手にし、外資導入の状況も徐々に安定化している。今年1-8月の中国の実行ベース外資導入額は前年同期比0.3%減の890億ドルで、特に4月以降の下げ幅は月を追うごとに縮小しており、外資導入の状況は全体的に予想よりも好調だ。上海米国商会は先ほど発表した報告書の中で、大半の企業が引き続き中国市場に期待しており、対中投資をシフトしないとした企業は78.6%にのぼった(前年比5.1ポイント増)とした。中国EU商会は10日に発表した報告書の中で、EU企業の対中投資の状況は全体的に安定しており、外部へのシフトもしくは投資計画の変更を考慮するとした企業は11%のみで、過去10年で最も低い水準だったとした。「これらのデータはいずれも、外資系企業の長期的な対中投資・経営の自信に変化が生じていないことを意味する」
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年9月20日