国務院常務会議、「新エネ車産業発展計画」が可決

国務院常務会議、「新エネ車産業発展計画」が可決。

タグ:新エネ車産業発展計画

発信時間:2020-10-11 09:30:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 9日に開かれた国務院常務会議は「新エネ車産業発展計画」を可決し、市場の資源配置における決定的な力を十分に発揮し、企業の技術路線選択などにおける主体としての地位を強化し、標準・法規制定や品質安全監督管理などにおける政府の力をより良く発揮することを明確にした。新エネ車産業の秩序正しい発展を指導し、全国統一の市場の構築を推進し、産業集積度と市場競争力を高めるとした。


 これに向け、まず重要技術の難関突破の取り組みを強化し、車載OSや動力バッテリーなどの開発と革新を奨励する。新エネ車とエネルギー・交通・情報通信などの産業との深い融合を支持し、電動化・コネクテッドとスマート化技術の相互融合・協同発展を推進し、標準の結合とデータ共有を推進する。次に充電・バッテリー交換・水素注入などのインフラ整備を強化し、クイック充電を中心とする高速道路及び都市部・農村部公共充電ネットワークの形成を加速する。公共施設である充電スポットの建設に財政支援を行う。バッテリー交換モデルの応用の展開を奨励する。それから、新エネ車分野の国際協力を奨励・強化する。さらに、公共サービス分野における新エネ車使用の政策サポートを拡大する。2021年より、国家生態文明試験エリア、大気汚染防止重点エリアで路線バス・タクシー・物流配送などの公共事業車両を追加もしくは更新し、新エネ車の割合を80%以上とする。


「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年10月11日

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