2020年は中国が小康社会の全面的構築という目標を実現する年であり、貧困脱却堅塁攻略戦で全面的勝利を収める最後の年だ。海外メディアの報道によると、新型コロナ感染症の発生が2020年の世界経済成長に大きく影を落としたものの、中国は依然として貧困撲滅という目標達成が可能であり、中国の社会・経済の強靱性(レジリエンス)は貧困との戦いに勝利するための基礎を築いた。
ロシア紙「プラウダ」が先般発表したオレグ・チェルコベッツ(Oleg Cherkovets)経済学博士の論説記事によると、今年の新型コロナ感染症で、すでに危機に見舞われていた世界経済はさらに悪化し、各国は自国民を経済危機の影響から守れるかどうか厳しい試練に直面にしている。現代文明では、貧困との戦いが依然として最重要課題で、この戦いの有効性と国家の社会経済システムの有効性は直接的な関係があるという。
記事では、ロシア共産党党首(中央執行委員長)のジュガノフ氏が先般の「人民日報」インタビューで示した見方が引用されている。同氏は、「中国はすでに貧困撲滅の面で大きな成果を上げた。中国の目標は時代を画する重要任務を達成することだ。それは2021年に中国共産党創設100周年を迎える前に、徹底的に貧困を撲滅することだ」と述べた。
記事は、「新型コロナ感染症の発生が影響したものの、中国にとって貧困撲滅という目標は完全に実現可能なもので、中国国家統計局が今年7月に発表した経済統計がこれを証明している」と指摘。新型コロナの影響で中国の2020年第1四半期GDP成長率はマイナスとなったが、第2四半期は前年同期比3.2%のプラス成長に転じ、なかでも工業分野の回復ペースが最も速かった。同年4月の一定規模以上工業企業の付加価値額は前年同月比で約4%増加、5月は4.4%、6月は4.8%増加した。経済成長率では、世界で最も先進的な資本主義国で中国に匹敵する国は無いという。