経済 > シルバーエコノミー台頭 各資本が「ケーキ」をシェア
シルバーエコノミー台頭 各資本が「ケーキ」をシェア。
タグ：シルバーエコノミー
宜華健康社は2006年に高齢者介護業界に参入し、現在は複数の高齢者介護コミュニティを運営し、3000世帯以上の中高級の高齢者介護アパートを所有している。今年上半期は感染症の影響で「高齢者介護」部分の収入が前年比で2割近く減少したが、依然として約1億400万元の収益を達成した。
一方で、養老保険の保障機能はますます明確になっている。頭豹研究院の2019年のデータによると、ここ5年で、中国の養老保険業界の市場規模は2014年の65315.8億元から2018年の99864.5億元に成長し、複合年間成長率は11.2％に達した。
高齢者向けに設置された個人保険、健康保険、養老保険なども次々と登場している。新華社の2月の報道によると、中国の高齢者商業保険商品はすでに5918万人をカバーしており、65歳以上の高齢者の商業保険普及率は35.5％に達し、商業生命保険の総普及率の39.86％とほぼ並んでいる。
介護サービスが充実化、85後の人は定年後のための貯蓄を開始
老人ホームと商業養老保険以外に、「シルバーエコノミー」は高齢者の社交、医療、保険、旅行、財政管理、高齢者の教育など多方面を含む。
だが、これらは標準化や成熟化しておらず、大きな成長と改善の余地が存在する。
ここ数年、各政策の発表、資金の流入、企業の成立に伴い、国民の介護観念も大きく変化がしている。珊珊（仮名）さんは記者に、「両親が年を取り、自分と一緒に暮らすことが必ずしも親孝行ではないと思う。そのときに、自分に彼らの世話をする時間とエネルギーなどがないかもしれない。彼らを老人ホームに行かせないのは自分のメンツのためだけ。両親を無理やり施設に入れないのはもちろんだが、彼らの意思を尊重して将来を決めていきたい。自分が年をとったときは老人ホームに入りたい」と話した。
多くの80後は「老後のために子供を育てる」という概念をすでに捨て、「前半生で自分の後半生を養う」という考えを持っている。
富達国際とアリペイのサイトは9月17日、共同で「ポストコロナ時代の中国養老見通し調査報告」を発表した。その結果を見ると、中国国民の養老意識はすでに3年連続で高まっている。若い世代（18歳～34歳）、つまり「85後」のうち、51％の回答者（注釈：計6万人以上の回答者）が今年から老後のために貯蓄を始めたと回答した。2019年と2018年は、それぞれ48％と44％の人が貯蓄を開始していた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2020年10月27日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
