国務院弁公庁は先ほど、「新エネ車産業発展計画(2021−35年)」を印刷・配布し、次の目標を掲げた。
2025年までに電気自動車新車の平均電力消費量を100キロメートル当たり12.0kWhに引き下げ、新エネ車新車販売台数が自動車新車販売台数全体に占める割合を20%前後にし、ハイレベル自動運転車の限定エリア及び特定シーンにおける実用化を実現する。2035年までに電気自動車を新車販売の主流とし、公共分野の自動車を全面的にEV化し、燃料電池車の実用化を実現し、ハイレベル自動運転車の規模化応用を実現し、省エネ・排出削減水準及び社会の運行効率の向上を効果的に促進する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年11月3日