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発信時間：2020-11-09 13:53:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　第3回中国国際輸入博覧会で最もホットなキーワードは、やはり「購入」だ。中国市場の対外開放の重要な力である中央企業の「買い物かご」がさらに拡大・高度化している。

　国務院国有資産監督管理委員会副主任、中央企業交易団団長の任洪斌氏は「初期段階の調査によると、中央企業は開催期間中に数十カ国・地域の企業と購入意向協定に署名する見通しだ。技術装備類、医療健康類、サービス貿易類が第2回よりやや増加する。特に注意すべきは、アジア、アフリカ、南米の発展途上国による意向購入額が倍以上になることだ。今回の輸入博では、中央企業交易団の意向成約額が前回の水準を上回る見通しだ」と述べた。

　説明によると、第1、2回輸入博で、中央企業は計386件の契約・協定に署名し、意向成約額は計311億3000万ドルとなった。10月31日現在、第1回輸入博で署名された契約・協定の実行率は90％に、第2回は90％弱にのぼっている。第2回の実行率は年内に第1回を上回る見通しだ。

　国務院国有資産監督管理委員会が提供した、第3回輸入博中央企業交易団契約日程表によると、中核集団、航天科技、航天科工、国家電網、中国石油、中航工業、中国移動など55社の中央企業が現場で契約を交わす見通しだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年11月9日

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