経済 > 第14次五カ年計画期の国有企業改革の取組内容が明らかに
第14次五カ年計画期の国有企業改革の取組内容が明らかに。
タグ：第14次五カ年計画
「国民経済・社会発展第14次五カ年計画と2035年までの長期目標の策定に関する中共中央の提議」（以下「提議」）が先ほど発表された。
全面的な改革の掘り下げについて、提議は「国有資産・国有企業改革を掘り下げ、強く、優れた、大きな国有資本と国有企業を作る。国有経済の配置改善と構造調整のペースを上げ、国有経済の戦略的な支えとしての効果を発揮する」とした。
中国企業連合会研究部の劉興国研究員は、証券日報のインタビューに応じた際に、「国有経済は国民経済の重要な構成部分だ。中国経済がすでに高品質発展段階に入るに伴い、第14次五カ年計画期間（2021−25年）の国民経済の持続的かつ健全な発展をさらに促進する上で重要になるのは、国有資産・国有企業改革の掘り下げを続け、改革の原動力により国有企業の内的な発展の活力を刺激することだ」と述べ、次のように続けた。
今後の国有経済の配置改善と構造調整で重要になるのは、次の3点の協同推進だ。（1）戦略的重要性を持つ分野の国有資本の合併・再編の推進ペースを上げ、戦略的重要性分野の国有企業を速やかに大きく強くし、国有企業の国際的な競争力を高める。（2）国有資本の先見性のある産業チェーンの配置最適化を推進し、産業チェーン・サプライチェーンのコントロールを強化し、その安定性と安全性を高める。（3）戦略的新興産業、デジタル経済の配置に取り組み、未来の産業発展の要衝を制する。
国務院国有資産監督管理委員会の翁傑明副主任は先ほど、「国有資産委員会は第14次五カ年計画の策定と結びつけ、国有資本の配置最適化と構造調整をさらに推進する。強く、優秀にし、洗練することを明確な目標とし、関連企業が合併と専門的な統合を行い、リーダーとしての力を十分に発揮し、関連する資源の配置を行い、効率及び全体的な競争力を高めることを支持する」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年11月9日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
