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発信時間：2020-11-10 16:41:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　『国民経済・社会発展第14次五カ年計画と2035年までの長期目標の策定に関する中共中央の提議』は、民間経済発展環境の整備、親清（より親しく、より潔白な）政商関係の構築、非公有制経済の健全な発展と非公有制経済人士の健全な成長の促進の方針を打ち出した。これについて、全国政協委員で申銀万国証券研究所チーフエコノミストの楊成長氏は新華社に対し、「十四五」期間に中国は経済体制改革を引き続き進め、民間企業主体の活力を引き上げると同時に、民間企業自身も能力を高め、経済モデル転換期の発展に適応できるようにする必要があると話した。

　楊成長氏は以下のような見解を示した。中国特色の社会主義が新時代に入ったのに伴い、中国経済は高速成長段階から質の高い発展段階に移行し、経済のモデル転換と発展を順調に実現するには各方面の改革を通して体制の障害を取り除き、市場主体を活性化させ、経済の質の高い発展に制度の基礎を提供する必要がある。「十四五」期間に中国は経済体制改革を引き続き進め、知的財産権制度と要素市場化配置を整備し、法治政策環境の改善、知的財産権保護の強化、公平な市場競争環境の構築を進め、民間企業主体の金融支援を合理化し、減税・費用削減を引き続き強化し、民間企業主体の活力を引き上げる必要がある。

　民間企業主体の活力を引き上げる措置について、楊成長氏は、「法治環境とビジネス環境の持続的な改善、知的財産権制度の整備、公平な競争市場環境の構築、減税・費用削減の強化、税収構造の合理化、資本市場の中心的役割の発揮、民間企業への金融支援の強化」などを提案した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年11月10日

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