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発信時間：2020-11-22 15:36:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国連貿易開発会議（UNCTAD）は16日、投資動向監視報告書の特別版を発表し、このほど締結された東アジア地域包括的経済連携協定（RCEP）について、域内の加盟国間と他の地域の経済国からの海外直接投資（FDI）を大きく押し上げるとの見方を示した。その上で、RCEPは域内外のFDIフローとグローバル・バリュー・チェーンの発展に大きな影響を及ぼすと強調した。

 

　報告書は、RCEPの投資に関する規定は、長期的に域内の投資機会を強化すると指摘。同時に、協定に盛り込まれたモノ（物品）・サービス貿易や知的財産権、電子商取引（EC）に関する規定は、貿易円滑化の促進や貿易コストの削減につながるとして、短期的に域内のFDIフローの増加に寄与するとの見方を示した。

 

　報告書はさらに、RCEPは域内の加盟国間のFDIフローを一段と押し上げる可能性があると指摘。現段階では、RCEP加盟国が誘致したFDIのうち、域内からのものはわずか30％にとどまるため、今後の成長余地が期待されるとしている。

 

　RCEPがカバーする地域は、世界のFDIを誘致する主要な地域であるこがUNCTADのデータからうかがえる。

2019年にRCEP加盟国は世界のFDIの約4分の1を誘致した。この10年間、世界のFDIフローは停滞が続いていたが、中国やASEAN諸国による外資の呼び込み強化によって、域内へのFDIフローは概ね増加基調を維持している。

 

　第4回RCEP首脳会議が15日、テレビ会議形式で開催され、15カ国が署名した。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年11月20日

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