上海は第14次五カ年計画期間(2021−25年)、総合的ノード都市の位置づけに基づき「5つの新たな町」建設を推進し、「5型経済」の強化と改善を急ぎ、世界的な影響力を持つ国際デジタル都市の建設に取り組む。これは25日に開かれた、中国共産党上海市第11期委員会第10回全体会議で発表された情報だ。
上海は近年、嘉定、青浦、松江、奉賢、南匯などの新たな町を積極的に展開・建設している。
会議では、上海は「5型経済」の強化と改善を急ぐとされた。革新型経済は尽きることなき革新の活力を生み出すことにあるが、重要なのは人材だ。サービス型経済はより多くの地域に広がり奉仕することにあるが、重要なのはブランドだ。開放型経済は経済の接続性の向上にあるが、重要なのはルートだ。本部型経済は産業チェーン・サプライチェーンの支配力にあるが、重要なのは本部企業だ。流量型経済は要素の高効率流動による価値向上の促進にあるが、重要なのはプラットフォームだ。
今回の会議ではさらに、経済デジタル化、生活デジタル化、ガバナンスデジタル化などの各分野を含む、上海の都市デジタル化モデル転換を全面的に推進するとされた。上海は第14次五カ年計画期間に、未来のデジタル都市の特徴と趨勢を見据え、デジタル都市の枠組みを構築し、データ応用のボトルネックを解消し、応用シーンの開発を活発にし、世界的な影響力を持つ国際デジタル都市の建設に取り組む。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年11月26日