国連貿易開発会議は先ほど発表した「後発発展途上国(LDC)報告書2020」の中で、新型コロナウイルス感染症が計47カ国のLDCの経済に深刻な影響を及ぼしており、今年の経済状況が過去30年で最悪になっていると指摘した。LDCがコロナ後に経済を再建できるかは、生産能力が大幅に向上するかにかかっている。
報告書によると、LDCは世界で最も脆弱な経済体であり、その他の経済体と比べると新型コロナのような外部からの衝撃に対応する財政的・体制的手段が不足している。感染症はLDCに非常に深刻な影響を及ぼし、脆弱性を高め、さらに回復力を弱めている。
感染症はさらに、LDCが長年に渡る苦しい取り組みにより、貧困削減、教育改善、栄養状況などで手にした発展の成果を逆転させた。LDCが国連の持続可能な開発目標を達成する機会が減少した。LDCの極貧状態(1人の1日の収入が1.9ドル未満)で暮らす人が今年3200万人増加し、貧困率が32.5%から35.7%に上昇した。推算によると、LDCの人口は約10億6000万人で、うち極貧状態の人の世界に占める割合が50%以上にのぼっている。
報告書は「感染症は国際社会に警鐘を鳴らした。各国はLDCが脆弱性を乗り越えるよう支援すべきだ。投資や融資などを通じLDCが生産能力の建設と向上を開始し、より強靭な回復と経済モデル転換を実現するよう支援すべきだ」とした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年12月10日