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2021年は財税体制改革が大きな見所に 中央経済活動会議。
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「十四五（第14次五カ年計画、2021－2025年）」期開始の年、中国の財政政策が注目を集めている。先日開かれた中央経済活動会議は、「積極的な財政政策の継続」、「適度な支出度合いの維持」という明確なシグナルを発した。
北京国家会計学院財税政策・応用研究所の李旭紅所長は取材に対して以下のように述べた。2021年の積極的な財政政策は減税・費用削減、財政資金の末端直通、特別債などの複数の措置を通し、市場主体の負担を軽減し、経済安定の基本を形成し、企業・経済・財政の持続可能な発展の実現に努める。そのほか、財政政策が「十四五」期発展戦略目標と組み合わさる。うち、財政資源の合理的配分、所得配分構造の調整、財政資金の使用効率向上は重要な内容になる。
中国財政科学研究院の劉尚希院長は、積極的な財政政策の「さらなる持続可能性」は、政策実施において「やり尽くす」のではなく余地を残すと理解できると話す。劉尚希氏は、財政政策は改革・革新を通して政策の幅を拡張し、減税・費用削減は税制と完全に組み合わせ、短期政策ではなく、社会保障制度の改革、税収収入制度の改革などを含むと見ている。
粤開証券研究院副院長・上席マクロ研究員の羅志恒氏は、「来年の財政政策の重点は減税・費用削減から、財政体制改革および財政の国家管理の基礎と重要な柱としての作用発揮に移行し、科学技術革新、経済構造調整と所得配分調整を積極的に進める。持続的な減税・費用削減はエッジ効果の低下を招き、その効果はほかの構造性改革に頼ってようやく作用を発揮できる。近年、経済成長とマクロ調整は運用改革の手段により着目するようになり、財税体制改革は構造性改革であり、余地が大きく、効果も高い」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年12月23日
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