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発信時間：2020-12-26 15:31:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　シンガポール国立大学東アジア研究所の上級研究員、余虹氏は新華社の電話インタビューに対し、中国は新たな発展の枠組みを構築し、内需拡大を堅持する中で、改革開放を全面的に推進していると指摘。

より良いビジネス・投資環境を整え、より多くの外国人投資家を呼び込むことで、中国経済の発展だけでなく、世界経済の回復にも寄与しているとの見方を示した。

 

　来年は中国が現代化建設を進める上で特に重要な年になる。国連貿易開発会議（UNCTAD）のシニアエコノミスト梁国永氏は、中央経済工作会議は翌年の経済政策基調を決め、方向性を指し示すもので、 中国の経済発展と世界の経済回復の双方にとって重要な意味を持つとの認識を示した。

 

　会議では、来年もマクロ政策の継続性、安定性、持続可能性を維持するべきと指摘。積極的な財政政策と穏健な金融政策を継続し、景気回復のために必要な支援を維持するとともに、より的確かつ効果的で急な方向転換のない政策運営を行い、そのタイミングとリズム、有効性を捉える必要があると強調された。梁氏は、足元でこうした政策志向は極めて必要であり、各界の自信を強め、景気回復を促進することにつながると語った。

 

　独デュースブルク市政役所の中国担当職員、ヨハネス・プフルーグ（Johannes Pflug）氏は、中央経済工作会議で発信されたシグナルから見て、中国経済は2021年も引き続き「けん引車」的な役割を担い、世界経済の回復を後押しすることが期待されると語った。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年12月26日

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