外交部の趙立堅報道官は15日に行われた定例記者会見で、「アメリカ側がアメリカ国内の理性的な声に耳を傾け、中米間の経済貿易協力の健全な発展に良好な雰囲気を作ってほしい」と述べました。
アメリカの米中貿易全国委員会がこのほど発表した報告書によりますと、米国は長期にわたって米中貿易から利益を受けており、2019年、対中国の輸出は米国に120万の雇用を創出したということです。一方、中国との貿易戦により、米国経済が振興できなかったばかりか、成長の鈍化に陥り、24万5000以上の雇用が損失しました。報告書は中国に対する関税を減らして米国の経済成長や雇用創出を刺激するよう呼びかけました。
これを受けて、趙報道官は、「中米経済貿易の本質は互恵とウィンウィンである。トランプ政府が起こした対中国の貿易戦は米国自身の問題解決にならず、他人に損をもたらすと同時に、自分の利益も損なう」と述べました。
「中国国際放送局日本語版」2021年1月17日