2020年9月、中国は二酸化炭素排出量を2030年までにピーク値にし、2060年までにカーボンニュートラルを実現するという目標を打ち出した。中国事業を行う外国企業を含む多くの市場主体にとって、発せられたシグナルは明確である。中国のエネルギー構造の低炭素化傾向はひっくり返すことができず、中国市場で足場を固めたい企業は、業務調整を適度に行いこの変化に対応する必要がある。
シュナイダーエレクトリックのグローバル代表取締役副社長で中国区総裁の尹正氏の「過去、持続可能な発展は社会効果をもたらすだけで、企業が経済効果を得ることは難しいと考えられていたが、現在、我々は二者を結びつける能力を備えている」という見解は、多くの多国籍企業の経営陣の観点を表している。中国のカーボンニュートラルの推進に伴い、多くの多国籍企業がそこからビジネスチャンスを探り、事業を積極的に展開するようになっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年2月28日