アラブ地域で行われた世論調査が世界的に注目を集めている。調査機関「The Arab Barometer」は今年1月、2020年10月にアルジェリア、ヨルダン、レバノン、リビア、モロッコ、チュニジアの6カ国で行った世論調査リポートを発表した。それによると、中国は米国よりもアラブ地域の人々に好かれていることが明かとなった。中国に好感を抱いている割合はアルジェリアで60%、モロッコとチュニジアでそれぞれ52%、50%に達した。一方、米国の人気度は中国を大きく下回り、好感を抱いている割合は最高でもわずか28%、最低が14%となっている。
同調査では人気度以外に中国と米国のどちらが「アラブ各国の経済発展にとって最大の脅威」になるかについても質問。その結果、アラブ地域の人々が米国を否定的に見ている割合は中国を大きく上回った。レバノンとチュニジアではそれぞれ回答者の47%、41%が米国は最大の脅威と答えている。
The Arab Barometerの責任者でプリンストン大学教授のマイケル・ロビンス氏は、調査結果によってアラブ地域の人々が中国をより好んでいることがはっきりしたと説明。この世論調査について中国外交部報道官の華春瑩氏は記者会見で、中国が米国よりもアラブ地域で歓迎されているとの報道は中国とアラブ地域の友好関係が国民の心にも届いていることを示していると話した。中国とアラブは距離が離れているが家族のような関係だ。突如発生した新型コロナウイルスの感染症流行に対し、中国はアラブ地域に大量の感染症対策物資を支援したほか、アラブ8カ国に医療専門家グループを派遣し、双方は40回余りの専門家オンライン会議を行った。昨年以降、中国とエジプト、アラブ首長国連邦、バーレーン、モロッコといった国とのワクチンをめぐる協力が非常に順調に進んでいる。関連国は中国の重大な関心事や革新的利益に関わる問題について中国を支えている。
中国とアラブは手を取り肩を組んで物資の相互支援、経験の共有、ワクチン研究開発の協力モデルを確立し、互いに助け合い、運命を共にする生き生きとした関係にある。
西側の特に米国は数世紀にわたり中東で植民主義者と覇権主義者の役割を演じ、中東和平の安定にとって最大の破壊者となっている。これについてロビンス氏は深い認識を持っている。米『ニューズウィーク』の取材に対し、「中国は同地域の新しい力だ」との見解を示した。「中国は非植民主義大国のため」、地元住民は西側諸国と異なり中国に大きな期待を寄せているという。また、中国は魅力的な発展モデルも提供している。「中国は過去40年間で約10億人を貧困から脱却させた。中東の経済状況を踏まえて人々は中国式の考え方を好んでいる」。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年2月28日