科学技術部の王志剛部長は7日、中国人民政治協商会議第13期全国委員会(全国政協)第4回会議の民盟グループ討論会に出席した際に、「中国の基礎研究が社会全体の研究開発費に占める割合は昨年、初めて6%を上回った。この割合はこれまで長年5%前後で推移していた」と述べた。
王氏によると、第13次五カ年計画期間中(2016−20年)、中央財政の基礎研究費への拠出が倍増し、さらに初めて13の応用数学センターが建設された。物質科学、量子科学、ナノサイエンス、生命科学などの面で重大かつ独創的な成果があった。
基礎研究は科学技術革新の源だ。政府活動報告は、今年は支援体制を健全かつ安定的にし、拠出を大幅に拡大し、中央本級基礎研究支出を10.6%増やすとした。王氏は「我々は今後5年間でさらなる措置を講じ、基礎研究面の拠出を増やす」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年3月9日