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発信時間：2021-03-18 15:37:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　ロイター通信の中国語サイトは17日、「コロナ給付金の使途、恐れおののく米国人は借金返済と納税を検討」と題した記事を掲載した。要旨は下記の通り。

　看護師、ホームレス、配管工、教員、バー経営者などを含む米国人十数人を取材したところ、ほぼ全員が将来を非常に懸念していると述べた。彼らはコロナ給付金で過去1年に蓄積された借金を返済し、税金を納めるとした。

　バイデン米大統領は11日、1兆9000億ドル規模の新型コロナウイルス経済対策法案に署名した。ホワイトハウスは、個人への給付の処理を12日より開始し、17日に正式に振り込むと発表した。ホワイトハウスによると、給付条件は年収7万5000ドル以下の米国の個人と、年収15万ドル以下の夫婦。財務省と国税庁に銀行口座情報が記録されている市民は、直接1400ドルの給付を受けられる。

　給付は商品とサービスの購入を促し、米国企業の雇用機会の創出を支援することを目的としている。

　ホワイトハウスのサキ報道官は月曜日、バイデン氏は給付金の使途をどう予想しているかとの質問に対して、「使途はそれぞれ異なる。食品を買う人がいれば家賃を支払う人もいるだろうが、これはいずれも一種の刺激だ。世帯によって状況は異なる」と回答した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年3月18日

 

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