中国は第14次五カ年計画綱要で経済の基本方針を策定するにあたり、気候変動対応を柱に据えたことで、より効果的な排出削減措置を講じる考えであることを示した。複数の海外メディアがこれについて、気候変動に取り組む中国の真摯な姿勢が現れていると評価した。

　英フィナンシャルタイムズは3月17日、「中国は2020年に記録的な風力発電設備容量を実現し、世界の風力発電産業で主導的地位を確かなものにした」と報じた。ベルギーに本部を置く世界風力会議（GWEC)の報告によると、中国で2020年に新設された風力発電容量は52GWに達し、2019年の2倍以上に上った。報告書によると、中国の風力発電産業の2020年新規設備容量はGWECの予測を70％以上上回り、今や欧州・アフリカ・中東・中南米の合計を上回る規模となった。

　毎日新聞は、「中国で2020年に新設された風力発電の設備容量（最大時の発電能力）は前年の2.7倍、太陽光発電も8割増となった。発電設備の規模としては、原発約120基分もの再エネがわずか1年で整備された計算だ」と報じた。中国電力企業連合会によると、石炭火力の容量が占める割合は初めて50％を下回り、風力発電は過去最高を更新した。風力、太陽光は発電量も急増しているという。

　今年の2月1日には、中国の炭素排出量取引市場が正式にスタートした。仏レゼコーは、「中国で世界最大の炭素排出量取引市場がスタート」という記事で、「中国の市場規模と取引量は欧州市場をはるかに上回るもので、中国はこれを足がかりに2060年までにカーボンニュートラルの目標達成を目指している」と報じた。日経アジアンレビューは、「中国は『炭素排出権取引管理弁法（試行）』の施行に伴い、炭素排出量取引を全国に徐々に拡大する見通しだ。これは温室効果ガス排出大幅削減計画の鍵となる部分だ」と指摘する。

　2020年9月、中国は2030年までにCO2排出量のピークアウトを目指し、2060年までにカーボンニュートラルを実現するよう努めると表明した。米国のフォーリン・ポリシー誌は、「中国は真摯に気候変動に対応する決意を示した」とし、「中国は2014年の『気候変動に関する米中共同声明』とパリ協定で責任を負う約束をした」と指摘。その後、中国は環境修復の取り組みを強化し、再生可能エネルギー産業の発展を加速、気候変動の抑制と汚染対策のコスト削減に取り組んで来た。

　英BBCも、「中国の第14次五カ年計画綱要は経済の基本方針を策定するにあたり、気候変動対応を柱に据えており、中国がより効果的な排出削減措置を講じる考えであることを示している」と報じた。報道によると、英国の環境関連ニュースサイト「チャイナダイアログ（Chinadialogue）」の創設者であるヒルトン氏は、「中国は未来の低炭素技術を研究しており、中国が低炭素社会へ向けた商品と技術を世界に供給するための基礎を築いている。グリーン開発は、今後5年間の中国の発展のメインテーマとなる」と分析した。

　英フィナンシャルタイムズは、「中国の関連部門はこのほど、新エネルギーを主体とした新しい電力システムを構築する方針を発表した。アナリストはこれを、中国が引き続き再生可能エネルギーに強力な政策支援を行うシグナルだと受け止めている」と報じた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年4月5日