米商務省はウェブサイトで8日、中国のスパコン関連企業・組織7件をいわゆる「エンティティリスト」に入れたと発表した。「軍事現代化の安定を破壊する」恐れがあるからだという。ロシア・スプートニクが伝えた。

　米商務省はウェブサイトで、同省の産業安全保障局（BIS）がすでに、中国のスパコン関連企業・組織7件をいわゆる「エンティティリスト」に入れたと発表した。「その従事する活動が、米国の国家安全もしくは外交政策の利益に反するため」としている。

　米商務省の発表によると、これらの企業・組織には天津飛騰情報技術有限公司（Tianjin Phytium Information Technolog）、上海高性能集積回路設計センター（Shanghai High-Performance Integrated Circuit Design Center）、深セン市信維マイクロエレクトロニクス有限公司（Sunway Microelectronics）などが含まれる。　

    中国企業の米国におけるビジネス環境について、中国外交部の趙立堅報道官は先ほど「米政府は米国のテクノロジーの独占的・覇権的地位を守るため、国家安全の概念を広げ、国家権力を乱用し、手段を選ばず中国のハイテク企業に圧力をかけている。これは米国側が一貫して標榜する市場経済の原則を完全に否定するもので、米国側のいわゆる公平な競争の偽りの姿を露呈している。我々は米国側に対して、中国企業への謂れなき圧力を停止し、中国企業の経営と投資に公平で開放的で、公正で差別なき環境を提供することを願う」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年4月9日