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発信時間：2021-04-13 14:02:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国務院新聞弁公室は12日、記者会見を開いた。国家発展改革委員会、財政部、商務部などの部門、及び海南省の責任者が海南自由貿易港の政策・制度制定の進捗状況を紹介した。

　貿易・投資の面では、「ゼロ関税」を基本的な特徴とする貨物貿易制度を制定。外商投資参入ネガティブリスト、市場参入規制緩和特別措置を打ち出した。

　金融サポート政策の面では、海南自由貿易港に適応する金融政策及び制度枠組みの構築を推進し、人民元の兌換可能な水準を高める。越境貨物貿易、サービス貿易、新型国際貿易の決算の円滑化を促す。

　税優遇策の面では、奨励類企業の所得税、高水準かつ不足している人材の所得税の2つの「15％」優遇策を制定・実施する。海外直接投資の所得は、企業所得税が免除される。

　運輸サービス政策の面では、便利で効率的な船舶登録手続きを構築。客運・貨物輸送の第7通航権を開放し、ボアオ空港の国際税関への高度化を促進する。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年4月13日

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