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発信時間：2021-04-17 16:29:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　ロイター通信の15日付の報道によれば、米国内のアジア系企業は新型コロナウイルス感染症のため、多くの面で大打撃を受けているとのことです。米政府が新型コロナウイルス感染症の予防・抑止策として採用した営業停止や屋内集合の規制などの政策は、レストランや商店、ネイルサロン、さらにその他のサービス業にとって特に大きな不利益をもたらしました。アジア系米国人が営む企業の多くは、これらの業種に集中しています。

　ロイター通信は、英語がうまく話せないことや金融関係での人のつながりが欠けているなどが原因となり、一部のアジア系の事業主は、政府からの支援を受けにくくなっていると指摘しました。また、米国ではコロナ禍はアジア人が引き起こしたものと思い込んだことが原因となり、恨みによるアジア系米国人を標的にした犯罪が激増したことが、アジア系住民の恐怖感をさらに高めています。

　米国内のアジア系企業は、1月から3月にかけての売上高が前年同期比60%減と、米国企業の平均を超える落ち込みを示すなど、コロナ禍による大打撃を受けたとのことです。言語の障害や人脈の不足がアジア系企業の政府からの補助金獲得の妨げになっているだけでなく、日増しに強まっている、アジア系米国人を攻撃する人種差別主義の雰囲気もアジア系事業主の恐怖感をさらにかきたてています。

　「中国国際放送局日本語版」2021年4月17日

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