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発信時間：2021-05-11 14:15:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　財政部、農業農村部、国家農村振興局の中国政府三部門はこのほど印刷・配布した「政府調達政策による農村の産業振興の支持に関する通知」の中で、次のように求めた。

　各級予算機関は2021年より、食堂用食材の年間調達枠を10％以上留保し、貧困脱却地区農産品及び農業副産品ネット通販プラットフォーム（旧貧困地区農産品及び農業副産品ネット通販プラットフォーム）を通じ貧困脱却地区の農産品及び農業副産品を調達する。

　貧困脱却地区農産品及び農業副産品とは、832の貧困脱却県内で登録されている企業、農民専業合作社、家庭農場などで生産される農産品及び農業副産品を指す。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年5月11日

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