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発信時間：2021-05-16 16:53:04 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国政府はトランプ政権時期から、中国企業のサプライチェーンなどに大々的に圧力をかけている。ホワイトハウスはメンバーチェンジしたが、抑圧行為は収まっていない。

　しかし、米フォーチュン誌は先日掲載した記事の中で、サプライチェーンの「脱中国化」は実は「石を持ち上げて逆に自分の足に落とす」自損行為であり、このような行為は米国企業自身の研究開発や革新などに大きな害を及ぼすと指摘した。

　外国企業は止むを得ず「脱米国化」　逆に米研究開発分野に影響

　記事は、関連の規制措置を継続すれば、外国企業はワシントンによる制裁を避けられるためにサプライチェーンにおいて「脱米国化」をすると分析した。そうなれば、米国自身への潜在リスクは失業者の増加と企業の利益減少よりかなり深刻なものになる。

　記事によると、華為（ファーウェイ）へのチップ販売収入により、米国企業は同国の国家安全目標の新たな研究に資金を提供できる。しかし、これらの収入が減れば、米国企業の投資・研究開発の能力も低下する。

　この関係の重要さは考えればわかる。米国政府が中国企業への制裁を強めれば、米国防省と財務省は極力反対する。彼らは、さらなる制裁は米国企業の研究開発能力に害を及ぼすと考えている。

　そのほか、米情報技術産業協議会（ITI）は、中国企業に過剰に注目すれば、米国の自身のサプライチェーンに対するリスク分析能力は「短絡化」すると言う結論を出した。

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