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発信時間：2021-05-19 14:26:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国インターネット金融協会、中国銀行業協会、中国支付清算協会は18日に公告を共同発表し、関連機関が仮想通貨関連の事業を展開してはならないことを明確にした。また消費者にリスク警戒の意識を高め、財産と権益の損失に注意するよう促した。

 

　このほど仮想通貨が暴騰・暴落し、投機目的の取引が増加に転じ、人民の財産の安全を大きく損ね、経済・金融の正常な秩序を乱している。中国インターネット金融協会の陸書春秘書長は「仮想通貨は特定の仮想商品だ。金融当局が発行するものではなく、法定性や強制性などを持たない通貨であり、真の通貨ではない。通貨として市場で流通し、使用されるべきではなく、そうなることもない」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年5月19日

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