中国社会科学院農村発展研究所研究員の李国祥氏は、「インフラ建設の強化は、既存施設の高度化だけでなく、居住環境の整備とリンクさせて、物流・天然ガス・汚水処理など施設の脆弱部分を重点的に補強する必要がある」と指摘し、農村の水道・電気・道路・ガス・住宅・通信など伝統的なインフラ条件を持続的に改善する一方で、新型インフラ建設の取組を農村部に拡大する必要があるとした。
専門家は、「公共サービスが依然として郷村開発の明らかな弱点であり、県政府所在地が公共サービス提供で果たす要としての役割を重視すべきだ。中心都市や特色ある小都市が県政府所在地ネットワークの重要な結び目としての機能を発揮し、都市間で同時期に同じ公共サービスが受けられるようにすべきだ」と語る。
同時に、農村建設行動は土地の事情に応じて実施する必要があり、「画一的」な対策は慎むべきで、やみくもな大規模再開発を地域政策の重点としてはならない。李国祥氏は、「新農村建設で得た経験と教訓を総合的にまとめ、現実離れした離村を回避、農村における優れた中国文化の継承の要件に基づき、伝統的な村落と郷村の景観を保護する必要がある」と語る。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年5月30日