市場監督管理総局、15社の塾・予備校に3650万元の罰金

市場監督管理総局、15社の塾・予備校に3650万元の罰金。

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発信時間:2021-06-02 14:28:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 市場監督管理総局はこのほど、全国の大規模で知名度が高くクレーム件数が多い塾・予備校の抜き打ち現場検査を行った。新東方や学而思などの15社に計3650万元の罰金を科した。

 

 これは市場監督管理総局の1日の記者会見で発表された情報だ。市場監督管理総局の今回の検査で、塾・予備校の法律・規則違反行為に主に「虚構・誇張・誘導」という特徴があることが分かった。嘘の宣伝が多様化・普遍化しており、主に教員の資格の詐称、教育経歴の詐称、教育効果の誇張、機関の実力の誇張、利用者の評価の偽造などが含まれる。料金を巡る詐欺行為が顕著で、主に原価のでっちあげ、実際には優遇には当たらない割引などがある。

 

 市場監督管理総局価格監督検査・反不正当競争局の袁喜禄局長は、「塾・予備校は営利重視の資金集めのツールではなく、秩序なき発展と盲目的な拡張は許されない。嘘の宣伝、料金の詐欺といった法律・規則違反行為は保護者と学生の合法の権益を損ね、さらには業界の競争の秩序を大きく乱す。業界全体の悪貨が良貨を駆逐するという現象を招く」と述べた。


  「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年6月2日


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