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発信時間：2021-06-28 15:52:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　人民銀行、銀行保険監督管理委員会（銀保監会）、国家発展改革委員会、市場監督管理総局がこのほど、費用削減措置を共同で打ち出した。今年9月30日より正式に施行される。

　初歩的な推算によると、すべての費用削減措置の実施後、市場主体及び一般人の手数料を毎年約240億元削減する見込みとなっている。うち小企業・零細企業と個人事業主は160億元以上。

　決済産業の各方面は近年、決済サービスの供給を持続的に最適化し、費用削減・利益還元措置を積極的に打ち出している。5万弱の小企業・零細企業及び個人事業主のリサーチを踏まえた上で、人民銀行などの4部門は費用削減の呼び声が高く、使用頻度が高い基礎決済サービスに焦点を絞り、12件の費用削減措置を打ち出した。これには銀行口座サービス、人民元決済、電子銀行、銀行カード使用、決済口座サービスの5つが含まれる。また人民銀行は銀保監会と協力し、ATMの他行現金引き出しの手数料引き下げの長期装置を打ち出した。戸籍登録地以外での養老や医療などの需要に適応し、一般人の現金使用の利便性を高める。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年6月27日

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