第274回銀行業保険業定例会見が8日、北京市で開かれた。銀行保険監督管理委員会消費者権益保護局の郭武平局長が席上、「大型インターネットプラットフォームが金融機関から仲介手数料もしくは情報サービス料を取り、資金調達コストを吊り上げている。あるプラットフォームの費用徴収基準は6−7％にのぼるが、銀行の実際の貸出金利は4−5％のみだ」と述べた。

　郭氏は「費用削減は銀行側だけではなく、同時に大型インターネットプラットフォームなどの市場主体の費用徴収面への監督管理を拡大しなければならない」と指摘した。

　　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年7月9日