新疆産綿花をめぐる問題で愛国主義購入のブームが巻き起こり、中国（地場）スポーツウェアメーカーの株価が世界の同業者を上回っている。新疆ウイグル自治区の西側のいわゆる「人権問題｣に対抗するため、中国の消費者は（国産品）応援キャンペーンを実施した。一部の地場スポーツシューズメーカー（の株価）が今年、約275％上がっている。香港上場の（中国）衣料品・小売業者の株価を比較すると、これらの企業（の株価）はすでに2015年以降で最高の数値にのぼっている。同時にナイキとアディダス（の株価上昇率）は15％未満だ。ブルームバーグが伝えた。

　（西側による）新疆の｢強制労働｣批判による地政学的緊張が日増しに激化している。これは中国での経営に取り組んできたグローバル企業にとって、すでに深刻な脅威になっている。中国人が徐々に（新疆に）「懸念」を表した海外ブランドから目を背けるなか、安踏や李寧のような（地場）企業が中国でシェアを拡大している。これらの中国ブランドは常に中国西部地区の原材料の使用を支持している。

　スポーツ大会及び消費が徐々に回復し、ナイキがこのほど予想以上の業績を発表したが、この米大手は中国で難航している。西側ブランドは3月以降、中国でますます冷遇されている。北京冬季五輪が近づくなか、安踏は同大会のスポンサー及び協力パートナーになる。中国人消費者の好みが国産ブランドに移るか、さらに支持を強める。

　業界内の専門家によると、（中国人消費者）の国産ブランド購入の意欲は今後も続く。短期的に見ると、李寧と安踏の株価がさらに続騰する。安踏の株価は記録更新を続け、時価総額が600億ドル以上に拡大している。李寧の株価も65％超上昇している。一部の小規模の競合他社（中国地場）の株価上昇率は驚くほどで、例えば361°や特歩などの株価は倍以上に上昇している。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年7月8日