第14次五カ年計画綱要は単独の章を設けデジタル経済の発展を導き、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、IoT、インダストリアルインターネット、ブロックチェーン、AI、VR・ARという7つの重点産業を明らかにした。この7大産業は、デジタル経済コア産業の付加価値額がGDPに占める割合を2020年の7.8％から、2025年には10％以上に引き上げるという目標の重責を担う。

　北京工商大学デジタル経済研究院の白津夫院長は、「デジタル経済と実体経済の深い融合を促すためには、産業体系の再構築、産業チェーンの協力の掘り下げが必要だ。オンライン・オフラインの資源を効果的に統合し、デジタル経済の集積効果の形成を促し、大量のデータと豊富な応用シーンの強みを十分に発揮し、新業態と新サービスを形成する必要がある」と判断した。

　国家インターネット情報弁公室は、「情報インフラの最適化・高度化を急ぎ、5Gネットワークの大規模設置を急ぎ、先を見据え6Gネットワーク技術の備えをし、全面的にIPv6（インターネットプロトコルバージョン6）応用の大規模手配を全面的に推進する。これは新型インフラの整備を十分にし、デジタル経済の発展の基礎を固める一助になる」と表明した。

　同時に一連の実体プロジェクトが次々と展開されている。四川省の5G基地局やビッグデータセンターなどの新型インフラプロジェクトの着工件数が34件にのぼっている。河北省の雄安新区で、初の5G応用に基づくエコロジースマート観測プロジェクトが登場した。貴州省は「中国南方データセンター模範拠点」の建設を急ぎ、運営中もしくは建設中の重点データセンターが23カ所にのぼる。

　また中国地域経済学会の顧問である范恒山氏は、「地域協調発展を促進するためには、新たなチャンスを把握し、新たな要素を運用する必要がある。地域発展のデジタル化の支えを強化し、デジタル技術の運用を通じ各地域が地理的環境や歴史の基礎などを超越し、経済の容量を拡大するようにしなければならない」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2021年7月30日