国際通貨基金（IMF、本部は米国・ワシントンD.C.）は現地時間の27日、「世界経済見通し」の改訂内容を発表し、2021年のグローバル経済成長率の予測値は6％で据え置いて、22年の成長率予測は4.9％に上方修正した。中国新聞社が伝えた。

今回発表された改訂内容を見ると、21年の成長率はさきに発表された予測値と一致するが、先進エコノミーの成長率予測は0.5ポイント（p）引き上げられて5.6％となり、新興市場と発展途上エコノミーは0.4p引き下げられて6.3％となった。このうち、最新の経済成長率予測として、米国は7％、ユーロ圏は4.6％、日本は2.8％とし、中国は8.1％に達する見込みとなっている。

IMFは22年のグローバル経済成長率を4月の予測値から0.5ｐ引き上げ、4.9％とした。主な原因として先進エコノミーの成長率予測が引き上げられたことを挙げた。そして、経済成長率において、米国は4.9％、ユーロ圏は4.3％、日本は3％、中国は5.7％と予測した。

IMFは、「今年4月に『世界経済見通し』を発表した後、世界の回復の見通しは新型コロナウイルスワクチンを確保できるかどうかで2つのグループに分かれた。ワクチン接種率の高い先進エコノミーは今年の遅い時期に経済活動がさらに正常な状態を回復する見込みだ。一方、ワクチンが不足するエコノミーは感染者が再び増加する、死亡者が増加するなどの厳しい挑戦に直面することが考えられる」と指摘した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年7月28日