国務院は22日、保障性賃貸住宅の発展加速と不動産市場調整・制御活動のさらなる徹底に関するテレビ会議を開き、保障性賃貸住宅の発展加速を検討・手配した。そのうち、「第14次五カ年計画期間中（2021-25年）、新市民と若者が多く、住宅価格が高いか上昇の圧力が比較的大きな都市で、新規保障性賃貸住宅が新規住宅供給総量に占める割合を30％以上にする」という情報が多くの人から注目された。

　中国人の良き日々への憧れの中で、「住まい」は常に基礎的な地位を占めている。住宅・都市農村建設部の情報によると、2020年末現在で3800万人以上の困窮者が公営住宅に住んでおり、累計で2200万人以上の困窮者が賃貸補助金を受給している。都市部の生活保護受給者及び低所得の住宅困窮世帯の保障がほぼ実現されている。中国は世界最大の住宅保障体制を構築しており、この体制は引き続き拡大し改善される。

　住宅・都市農村建設部住宅保障司の責任者である潘偉氏は、「脱貧困攻略以降、合計で790万世帯、2568万人の貧困者の危険家屋が改修された。同時に1075万の農村生活保護受給世帯、分散扶養特別困窮者、貧困障害者世帯などの貧困者の危険家屋の改修を支持した。地域全体の貧困問題を効果的に和らげ、国の貧困削減実用に重要な貢献を成し遂げた」と述べた。

　住まいについては、まず住宅がなければならない。

　データによると、騰衝市は2007-21年にかけて都市部保障性住宅を9910戸建設し、竣工し分配したのはその97.1％の9621戸にのぼった。バラック区の6651戸が着工され、累計で1614世帯に414万5000元の低家賃住宅補助金を支給した。現地の低・中所得世帯及び新規就業者、出稼ぎ労働者などの住宅問題を効果的に解消した。