住まいについては、さらにその良し悪しに注目する必要がある。

　武漢市は7月8日、「都市部老朽化団地改修活動のさらなる推進に関する通知」を発表し、年内に全市300の老朽化団地の改修を完了するとした。2022年には老朽化団地改修の制度枠組み、政策体系、活動メカニズムをほぼ形成する。2025年には2000年末までに建設された改修が必要な老朽化団地の改修任務を全面的に完了する。

　中国共産党の指導のもと、中国は世界の歴史上最大規模の、最もハイペースな都市化を経験した。常住人口都市化率は1949年末の10.64％から2020年の63.89％に上昇した。同時に中国の都市部住民の平均住宅建築面積は1956年の5.7平方メートルから現在の40平方メートル弱に拡大した。

　浙江工業大学の虞暁芬副校長は、「中国は優遇策による市場主体の活力の引き出しを重視している。住宅保障主体の政府中心から政府・企業・民間共同参画への変化、住宅保障対象の戸籍を持つ住民中心から常住人口への変化を促している。14億という多くの人口を擁する国が、予想以上のハイペースで都市化・現代化の道を歩み、参考にできる似通った経験がないにも関わらず、このような住宅保障の成績を手にするとは世界の奇跡と言える」と述べた。

　国務院発展研究センター市場経済研究所の王微所長は、「住宅保障は世界各国にとって重要な民生の難題だ。中国は市場化の改革と結びつけるなか、住宅保障の手段、体制・メカニズム、政策サポートの手段を絶えず改善し豊富にしている。全人民に住まいを持たせることについて、中国は終始積極的な態度を持ち、持続的に行動している。経済発展水準及び財政の許容力に基づき最大限に努力し、人々に最大限に住宅保障を提供している」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年7月28日