国家発展改革委員会が2日に発表した情報によると、このほど印刷・配布した「全国『十四五』以工代赈活動案」によると、第14次五カ年計画期間（2021-25年）の以工代赈（仕事を与えて救済に代える）対象を、貧困地区から脱貧困地区を重点とする発展途上地域に拡大する。かつ重点的に「3区3州」（3区はチベット自治区、青海・四川・雲南・甘粛4省のチベット族居住区、新疆ウイグル自治区のカシュガル地区・ホータン地区・クズルスキルギス自治州・アクス地区。三州は四川省の涼山州、雲南省の怒江州、甘粛省の臨夏州）などの旧深度貧困地区、国家農村振興重点支援県、貧困対策としての立ち退き後の支援任務が比較的難航している地区、自然災害の影響が比較的深刻な地区に注力する。

　同案は今後5年の以工代赈の実施範囲、受益者、建設分野、救済モデルを全面的に拡大した。農業農村インフラ整備面で積極的に以工代赈方式を広め、以工代赈の特別貧困支援策から、雇用促進、基本建設、緊急災害救助、所得分配、地域発展などの機能を一体化させた総合的な支援策への変化を促すよう明確に要求した。脱貧困攻略の成果の基礎固めと拡大を支え、全面的に農村振興を促進するとした。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年8月3日