オフライン小売、宿泊・飲食、外資・貿易など感染症の影響を持続的に受けている企業（略称は「3種の主体」）が、さらなる特別支援の対象になる見通しだ。商務部、財政部、人民銀行、税務総局、銀行保険監督管理委員会、国家外貨管理局の中国政府6部門は26日、「オフライン小売、宿泊・飲食、外資・貿易などの市場主体の発展問題解消の関連活動の支持に関する通知」を発表した。文書は金融、保険、財政、税務などの各方面から系統的に手配した。

　貿易会社が直面している輸送力の不足、輸送費の高止まりなどの難題について、商務部の高峰報道官は同日開かれた商務部定例会見にて、「商務部はすでに交通運輸部、工業・情報化部、市場監督管理総局などの機関と共に、コンテナ供給の拡大、海運の輸送力の向上、国際協力の強化などの積極的な措置を講じた。地方も中小企業に対する水運サービス保障を拡大し、企業のコスト・損失削減に協力している」と述べた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年8月27日