範囲と規模が拡大 前海協力区の新たな変化を読む

範囲と規模が拡大 前海協力区の新たな変化を読む。前海深港現代サービス業協力区の開発と建設は、香港の経済・社会の発展を支え、粤港澳の協力水準を引き上げ、対外開放の新たな構造を構築する重要な措置だ…

タグ:粤港澳 大湾区 模範区 ビジネス

発信時間:2021-09-07 10:49:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 中共中央及び国務院はこのほど、「前海深港現代サービス業協力区の改革開放の全面的深化案」を印刷・配布した。要点は下記の通り。

 

 重要な意義

 

 前海深港現代サービス業協力区(以下「前海協力区」)の開発と建設は、香港の経済・社会の発展を支え、粤港澳(広東省・香港地区・マカオ地区)の協力水準を引き上げ、対外開放の新たな構造を構築する重要な措置だ。粤港澳大湾区の建設を推進し、深センによる中国の特色ある社会主義先行模範区の建設を支持し、祖国の香港同胞への求心力を強化する重要な意義を持つ。

 

 発展目標

  

 2025年までに健全かつよりハイレベルな開放型経済新体制を構築し、世界的な競争力を持つビジネス環境を初歩的に形成する。ハイエンド要素が集約し、影響力が大きい現代サービス業を力強く発展させる。多軸駆動の革新体制で大きな成果を手にし、粤港澳大湾区の発展に対するエンジンとしての力を日増しに顕著にする。

 

 2035年までに高水準の対外開放体制・メカニズムをさらに整備し、ビジネス環境を世界一流水準にする。香港地区及びマカオ地区の産業と連動し、市場が相互接続し、革新駆動で支える発展モデルを構築し、健全にする。国際的な資源配置能力が高く、革新の策源能力が高く、協同発展のけん引力が高い高品質発展エンジンを作る。改革・革新の経験を広く普及させる。

 

 実施範囲

 

 前海協力区の発展スペースをさらに拡大する。既存の前海協力区を基礎とし、さらに以下の地域まで拡大する。

 

 南側の隣接する蛇口及び大小南山片区(22.89平方キロメートル)。

 

 北側の隣接する会展新城及び海洋新城片区(29.36平方キロメートル)、空港及び周辺片区(30.07平方キロメートル)、宝安中心区及び大鏟湾片区(23.32平方キロメートル)。

 

 前海協力区の総面積は14.92平方キロメートルから120.56平方キロメートルに拡大される。

 

 具体的な手配

 

 香港地区・マカオ地区と連結し世界とつながる現代サービス業発展体制・メカニズムを構築し、健全にする。現代サービス業標準体系を構築・整備し、標準化試行・実証を展開する。

 

 サービス実体経済を中心とする金融業態を育成する。

 

 国際船舶登記及び関連制度の改革の検討・推進を模索する。

 

 人工知能、ヘルスケア、フィンテック、スマートシティ、モノのインターネット、エネルギー新材料などの香港地区・マカオ地区の有力分野に焦点を絞り、粤港澳協力の新型研究開発機関の発展に取り組む。

 

 ハイエンド革新人材拠点を建設し、国際人材サービス、イノベーションファンド、インキュベータ、アクセラレータなどの全チェーン関連支援策を整える。

 

 香港地区・マカオ地区と共に新技術・新産業発展の促進に有利な法律・ルール及び国際経済・貿易ルールの革新を模索し、慎重かつ包摂的な監督管理環境を徐々に構築する。独占及び不正競争行為に断固反対する。

 

 海洋ハイエンドスマート設備、海洋プロジェクト設備、海洋電子情報(ビッグデータ)、海洋新エネ、海洋生態環境保護などを中心とする海洋科学技術革新の高地を構築する。

 

 国家著作権革新発展拠点を建設する。

 

 深セン経済特区の立法権を活用し、前海協力区の投資家保護条例の制定を検討する。

 

 深センの地域性国有資本・国有企業総合改革試験の関連政策を活用し、国有資本運営公司の改革試行を急ぐ。国有資本の市場化・専門化運営能力を強化し、国有企業の市場主体としての地位と経営の自主権を守る。

 

 信用経済試験区を創設する。市場監督管理、税収監督管理、貿易監督管理、投融資体制、グリーンな発展などの面で、信用体制を基礎とする市場化改革・革新を推進する。

 

 香港地区・マカオ地区越境行政サービスの利便性を高め、交通・通信・情報・決済などの香港及びマカオの標準・ルールとの連結の強化を検討する。

 

 香港地区・マカオ地区の青年の前海協力区における学習・居住・生活・創業・就業などに便宜を図る。

 

 法定機関が政府の一部の地域ガバナンス職能を担う体制・メカニズム革新を推進し、法定機関の法人ガバナンス構造、職能設置、管理モデルを最適化する。

 

 条件に合致する香港地区・マカオ地区及び外国籍人員による前海協力区内の法定機関の職務担当の許可を模索する。

 

 国家安全を脅かさずリスクが制御可能であることを前提とし、内陸部及び香港地区・マカオ地区のより緊密な経済貿易関係に関する計画(CEPA)の枠組み内で、前海協力区の香港・マカオ向けのサービス分野の開放拡大を支持する。

 

 前海協力区で香港地区・マカオ地区及び世界の有名大学を招き高水準合同教育を展開し、香港地区・マカオ地区青年教育訓練拠点を建設する。

 

 国による金融業の対外開放拡大の政策措置の前海協力区での実施を支持し、香港地区金融市場との相互接続、人民元の越境使用、外貨管理円滑化などの面で先に試行する。

 

 本位貨幣及び外貨合一の銀行口座の試行を展開し、市場主体に高品質で安全で高効率な銀行口座サービスを提供する。条件に合致する金融機関による越境証券投資などの業務の展開を支持する。国際的な保険会社の前海協力区での発展を支持する。

 

 越境貿易金融及び国際決済・清算の新たなメカニズムを模索する。

 

 香港証券取引所前海連合取引センターの法律と規定に基づく大口商品現物取引の展開を支持する。

 

 前海協力区内で国際法律サービスセンターと国際商事紛争解決センターを建設し、異なる法制度及び越境法律・規則の連結を模索する。

 

 越境貿易ビッグデータプラットフォームを建設し、域内外口岸データの相互接続、証憑の相互認証、監督管理の相互協力・相互認証を促進し、二国間及び多国間の投資・貿易円滑化協力を展開する。

 

 中国の特色ある新型シンクタンクを発展させ、粤港澳研究拠点を建設する。

 

 深セン空港による既存の航空権の十分な利用を支持し、深セン空港口岸の完成車輸入口岸の建設を支持する。

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年9月7日

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