国家発展改革委員会、教育部、市場監督管理総局はこのほど「義務教育段階の学科類校外補習の料金徴収の監督管理の強化に関する通知」を共同で印刷・配布した。義務教育段階の学科類校外補習の費用徴収の政府指導料金管理を実施し、料金徴収の監督管理を強化する。通知は次の内容を明らかにした。

　義務教育段階のオンライン・オフライン学科類校外補習の料金は非営利団体の料金徴収に属し、法に基づき政府指導料金管理を実施し、各地政府が基準料金徴収標準と変動幅を制定する。補習機関は政府が定める基準料金徴収標準及び変動幅内で、具体的な料金徴収標準を確定する。学科類校外補習の公益性を堅持し、生徒の家庭の教育費の効果的な負担軽減を目標とし、平均補習費を基礎とし現地の経済発展水準や生徒の家庭の許容力などの要素を全体的に考慮し、基準費用徴収標準を合理的に制定する。各地政府が定める変動幅の上限は10％内とし、下限は設定しない。

　通知は、コスト調査の強化を強調し、かつ補習人員の賃金、補習を行う場の賃貸料、宣伝費などの主な費用項目の審査の原則を明確にした。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年9月7日