いわゆる「ウイグル特別法廷」が先ほど2回目の「公聴会」を開いたことについて、新疆ウイグル自治区人民政府は17日に北京市で、新疆関連問題記者会見を開いた。テレビ会議方式により新疆市民が出席し、自らの経験を語り、一部の西側諸国の政治家による新疆に関するデマと謬論をさらに暴き出した。

　会見で、新疆カシュガル地区カシュガル市教育訓練センターの卒業生である阿布都賽米・阿布都米吉提さんは自身の経験と結びつけ、教育訓練センターに対するデマと中傷に反論した。

　阿布都賽米・阿布都米吉提さんはかつて宗教の過激な思想の影響を受け、漢民族との交流やビジネスを拒絶し、日増しに怒りっぽくなった。その後両親の説得を受け、自ら教育訓練センターに入った。

　阿布都賽米・阿布都米吉提さんはセンターで法律・法規、国家宗教政策、宗教の知識を学んだ。センターはさらにコンピューターや観光ガイドなどのカリキュラムを組んだ。生徒は自身の興味と好みによって選択できた。阿布都賽米・阿布都米吉提さんはEC専攻を選択し、卒業後に友人と食品有限公司を創業した。

　「卒業後、私の生活に大きな変化が生じた。新居を購入し、新車に買い換えた。両親は現在、よく身近な人に私の仕事を誇らしそうに語る。センターが私を宗教の過激な思想の泥沼から引っ張り出してくれなければ、とうの昔に犯罪の道を歩んでいただろう。センターがなければ私の今の幸せな生活はなかった」

　新疆カシュガル地区ヤルカンド県の雄鷹紡績有限責任公司の責任者である洪龍珠さんは、「私が勤務する会社の従業員は現地のウイグル族が中心で、彼らは会社に来る前は畑とアルバイトで生計を立てていた。会社に就職すると、彼らは安定的な収入を手にした。多くの人が牛や羊を買い、新居を建て、生活に大きな変化が生じた」と述べた。

　ところが米国及び西側の少数の国が新疆の綿花産業に謂れなき制裁を行い、良好な協力関係を結んでいた域外企業は巻き添えを食うことを恐れ、洪さんの企業と協力関係を終了した。さらに欧米の協力パートナーからは、同社が新疆から撤退し、ウイグル族の労働者を雇わなければ影響を受けないと言われた。

　洪さんは、「ウイグル族には工場で働く権利がないのか。米国は毎日人権を叫んでいるではないか。米国のいわゆる人権は、他人に失業させ、食べ物と仕事を失わせることなのか」と声を荒げて語った。

　情報によると、洪さんの企業はカシュガル地区中級人民法院に出訴し、法的ルートにより自身の正当な権益を守ろうとしている。

　「マカームの伝承者である私は、新疆ウイグル自治区のマカーム芸術が発掘され、救われ、整理され、保護され、伝承される全過程を見守った。海外の一部の人物は新疆で少数民族文化が滅ぼされていると言っているが、これは完全にデマだ」「学校には厳しい建設基準があり、学生が安全かつ快適に学習し生活できる環境を保証している。教育にかかる経費は政府が負担している。学生が寮に入るかは、学生本人と保護者の自発的な選択であり、いわゆる強制的な寄宿制は存在しない」

　会見では新疆各界の20数人の市民が、文化の保護、宗教と信仰、学校教育、テロ対策と治安維持などの面から自身の経験を語り、嘘の言論を退けた。

 　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣2021年9月18日