経済 >
現地時間木曜日に発表された年間調査によると、米国企業は中国事業の状況に対する楽観的な態度を取り戻しており、3年前の高い数値に達している。
調査は上海米国商会とPwC中国法人が合同で実施。商会は楽観的なムードの高まりの理由を、売上増及び中国の感染状況への懸念の弱まりとした。
記事によると、中米関係は2019年のトランプ政権時代に低迷した。トランプ政権は中国に対して激しい貿易戦争を仕掛け、中国の一部の非常に有名なテック企業を対象に制裁を行った。バイデン政権は中国への直接的な行動について慎重だが、双方の関係は依然として緊張している。
上海米国商会のカー・ギブス会長は、「中国事業は昨年の封鎖においてスムーズに回復した」と述べた。同商会が発表した調査は、6月中旬から7月中旬にかけて行われた。
同調査によると、取材対象となった338社のうち78％が、今年は自社の5カ年の業務について「楽観している、もしくはやや楽観している」と回答し、前年より20ポイント弱増え、2018年の水準に戻った。また回答者の約3分の2が、年内に中国の従業員数を増やす予定と回答し、前年より31.4ポイント増加した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年9月26日
|
|
 |
