国家統計局がこのほど発表したデータによると、今年1−8月の全国のオンライン小売額は前年同期比19.7％増の8兆1227億元だった。うち実物商品は15.9％増の6兆6340億元で、社会消費財小売総額の23.6％を占めた。

　ネット通販はすでに現代人、特に若者の購入方法になっている。ECが実店舗を打ち負かし、多くの人が失業したという説もある。しかしこのような捉え方は全面的ではない。ECが登場しなかったとしても、他のビジネスモデルが登場していたはずだ。情報技術の発展は必然的に新たなビジネスモデルを生む。5G普及後により多くの新しいビジネスモデルが次々と登場するだろう。

　新たなビジネスモデルの登場により、古いビジネスモデルが必然的に衝撃を受ける。これは社会・経済発展の法則であり、人類そのものの発展の法則でもある。社会が「実店舗のみ」のビジネスモデルに留まることはない。これは人類社会がある固定的な形態に留まることがないのと同じだ。

　ECの持続的な発展に伴い、実店舗が受ける衝撃がより大きくなるだろう。これは実店舗に対してビジネスモデルの変革を強い、新たな実店舗のビジネスモデルが生じる。より消費者から歓迎されるビジネスモデルを創ることこそが競争の本質で、これから離れてECと実店舗の未来について論じても実質的な意義はない。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年9月26日